私は借地権を買い受けて、自宅を建築しようとしている者です。この借地権は、よくある借地権で、債権であり、登記された賃貸借権や地上権のような物権ではありません。
広告には、「旧借地権（２０年、木造２階建ての建築承認済み）、更地渡し」とあります。
媒介の不動産業者さん（宅地建物取引主任者）の説明によると、
「地主Ａは、現借地人Ｂに対して借地権の譲渡と建物新築を承諾し、現借地人Ｂは私と借地権売買の契約を結び、かつ、私は地主Ａと新たな賃貸借契約（地代の増額）を結ぶ。借地権の譲渡承諾料、新築の承諾料は借地人Ｂの負担で、私は地代の支払いのみ。地主にとっては、借地人の交代であり、旧法での契約です」との説明を受けました。
いくつか疑問・不安がありますので、ご教授ください。
@借地権譲渡の場合、このような売買契約が通常、普通（よくあること）なのでしょうか？
A現借地権者Ｂは、地主Ａと旧借地法で建物所有を目的とする賃貸借契約があること、建物は登記され現存すること、は確認しましたが、私が地主Ａと新たに契約する借地契約は、旧借地法の借地権でしょうか？新借地借家法の契約にならないのでしょうか？新法の附則６条は読みましたが、よくわかりません。既契約更新なのか、新規契約なのか？
B更地渡しとあり、現借地人ＢがＢの負担で更地にするのですが、建物所有を目的とする土地の賃貸借契約（以下、借地権という）は、更地になった時点で借地権が消滅しませんか？建物が滅失すると対抗要件がないと聞きましたが・・・。対抗要件がなくなるだけで、借地権は契約書で担保されると説明されましたが、少し不安です。
C新借地借家法の１０条２によると、掲示による借地権の対抗力が規定されていますが、今回のケースも掲示をすれば、借地人Ｂの対抗力は担保されますか？私にとっても何らか有利に働くように思うのですが・・・。
建物の新築に関して、しがらみから、どうしても某ハウスメーカーの建築しかできません。このメーカーは軽量鉄骨しか扱っておりません。媒介の不動産業者さんを通じて、「地主Ａは軽量鉄骨での建築を承諾する」と交渉してもらいました。賃貸借契約書にも構造を記入してもらう予定です。地主Ａは、２階建て（裏の地主所有のアパートの日当たりを気にして）と、借地期間２０年には、こだわっているとのことです。さて・・・、
D旧法では非堅固（木造）については、借地期間２０年となっていますが、軽量鉄骨の承諾を得て、建築した場合、借地期間は自動的に３０年になりますか？
EDの契約（木造→軽量鉄骨）も、旧借地法での契約ができますか？
F３０年になる場合、地主が契約変更の承諾料を請求してくることが考えられます。この場合、請求先は現借地人Ｂですか？それとも、私でしょうか？この承諾料の相場はツカミで、どれぐらいになるのが通常でしょう？負担すべきは人は誰でしょう？
GFのケースを避けたいのですが（私は２０年更新でも構わない）、「軽量鉄骨で２０年の契約」は、地主Ａと私の双方承諾として，特約に入れても無効でしょうか？
長々と、不安を書き並べましたが、教えてください。よろしくお願いします。