昨年6月、自己破産免責決定、弁護士事務所に関わっていた依頼人と知り合う。
任意売却にも年金福祉は100%要求するなど難しいこともあり、任せてもらえないかとの申し出。その直後、公庫住宅信用保証協会担当者から任意売却してはどうかと電話をいただき、上記依頼人に一応お願いしようと思っている旨伝え、面識ある様子で連絡してみますとの返事。
依頼人からは1200万円で買い手が付けば、転居に要した費用も認められ、手数料を差し引いても100万円くらいは私の手許に残る。少しでもこれからの生活に役立つとの話で処理をお願いすることとした。
方々手を尽くし依頼する中、買主と出会う。登記済み本体部分について10/05付1200万円で売渡契約（抵当権付き）が成立。所有権移転の登記は10/26付原因で売買所有権移転、11/07買主から二社に対する「てき除」通知がなされた。11/29同意が得られ解除、残金支払う。
所有権移転原因の日付が違う、精算所作成の依頼について、依頼人に求めてもメモ程度の説明。1100万円での精算、てき除費用、交通費、新生活の家賃、引越し費用等が認めらす当方の負担として請求されている。依頼していない会社に不動産仲介料として441千円（領収書なし）が支払われている。公庫、年金保証協会への支払額の算定根拠、解除通知など何もない。
文書による請求を考えておりますが、破産者としての負い目から無条件で言いなりにならなければならないのでしょうか。
別途、内装、台所設備、ｻﾝﾙｰﾑ、ｶﾞﾚｰｼﾞ、ｸｰﾗｰ3台を別途200万円で売却しています。長々となりましたがお教えいただければ有り難く存じます。