＞ 昨日線路複々線化のための立ち退きを要請されました。鉄道会社からの説明によると、4ヶ月後までに退居すること、そして日本鉄道建設公団の補助基準によって補助金が支給されるということでした。補助金は、個々の部屋の調査後に、移転雑費補償、借家・借間人補償、動産移転補償が算定し支払われるとのことです。引越に伴う実質金額をいただけるようですが、このような場合、退居時期の延長や、新旧の家賃差額、迷惑料のようなものは請求できないのでしょうか？また、入居して半年にも満たないのですが、大家さんへの礼金の一部返済（契約書には大家さんへの立ち退き料等は請求できない旨が記述されています）を請求することは可能でしょうか。教えてください。お願いいたします。
国などによる「公共の利益のための事業」では土地収用法で立退保証は細かく決められています。そのために法律の範囲内で支払われます。しかし、現実問題として個々の事情はそれぞれ違いますし決定する担当者の認定も違うかもしれません。ですから、お話したいことは遠慮なくお話になってかまわないと思います。しかし、最後の最後は強制力がありますので一方的には決められません。そのことも考慮しておいて下さい。