＞ 長年借りていた倉庫を、合意解約することになりました。
＞ 当然当方には原状回復の義務が発生しますので、貸主と打合せをしてまいりました。
＞ 回復内容も合意に至り、貸主と解約合意書を締結してその中に原状回復を行なう程度も記載いたしました。
＞ いざ物件から退去して、これから原状回復工事業者と工事の打ち合わせに入ろうとしていた時に噂で（といっても現実のようですが、直接貸主から聞いた話しではありません）貸主がすでにこの倉庫を第三者に売却する契約を締結したとの話しを聞きました。
＞ 引渡しはまだのようですが、当方のおかれた立場を教えていただきたく質問します。
＞ 全部で４パターン考えられると思いましたので、その時々の当方の立場を教えてください。
＞ よろしくお願いします。
＞ @貸主から原状回復を求められた場合で、第三者への引渡し前の場合は原状回復義務を負いますか？
＞ A貸主から原状回復を求められた場合で、第三者へ引渡しが済んでいる場合は原状回復義務を負いますか？
＞ B新たな買主から原状回復を求められた場合で、引渡し前の場合は原状回復義務を負いますか？
＞ C新たな買主から原状回復を求められた場合で、引渡し後の場合は原状回復義務を負いますか？
＞ また、すでに原状回復には約５００万円の費用がかかることを見積もっており、貸主はそれを知っています。
＞ 解約合意書締結後（原状回復に対する打合せ合意後）に貸主から『原状回復の工事はしなくていいから、かかる費用の５００万円を現金で下さい』と申し出られた場合には、その申し出に応じる必要性はありますか？
＞ 長々と申し訳ございませんが、弱小企業の担当者として的確な方向に話しを導きたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
＞ 文章力がなく、読みにくい質問で失礼致しました。
順序からいいますと、貸主はカズヒロさんから引渡を受けてから第三者に売却すべきです。ですから @の場合（文字化けと思います。「（１）」ではないでしようか。）回復義務があることになりますがAの場合は、第三者（貸主から買った買主）は現況のままで引渡を受けていますので第三者のために回復義務はありません。BもCも新たな買主から求められてもそれに応ずる必要はありません。契約がないのですから。
あと「『原状回復の工事はしなくていいから、かかる費用の５００万円を現金で下さい』と申し出られた場合には、その申し出に応じる必要性はありますか？」ですが、これは、２つに分けて考えます。１つは「工事はしなくていいから」ですと「そのままで結構です」と云うことになりますから、お金を支払う必要はありません。しかし、その会話の内容が貸主で「私が回復工事をしますから、そのお金を下さい。」と云うことなら、カズヒロさんは他人に工事依頼することなく貸主に頼めばいいわけですから、同額支払ってもかまわないことになります。