Ｑ１・・・詐害行為となりません。２０００万円は戻ります。
Ｑ２・・・「返却する必要はなくなる」と云うことは間違いと思われます。土地明渡請求の棄却もないと思います。ただし、無条件で「絶対」ではないでしよう。やってみなければわからない、が正解かもしれません。さまざまな法律関係が入り混じっていますから。
Ｑ３・・・明渡請求する前に「占有移転禁止の仮処分」をし、その者も明渡の被告の一員にしなければ勝訴しても強制執行できません。
Ｑ４・・・「名義変更（権利の移転も含む）」は登記義務者の承諾が必要です。一方的にはできません。
以上ですが、ハタさんの場合は不動産登記簿上や法律の進行状況によって時々刻々と変わっているようです。そのため適格にお答えするためには、この文面だけでは不十分です。私のＨＰも参考にして下さい。