この内容証明は賃貸人の代理として弁護士が賃借人である管理人に「そのことを４人に伝えて下さい」と云うもののようです。内容は「要するに採算が取れないので土地を地主に明け渡す。」と云うようです。
私は、それが明渡の正当理由とはとても思えません。ですから、６ヶ月が経過しても（なくても）従前通りの家賃を支払っておればそれでいいと思います。本当に、６ヶ月後に訴訟を提起する気ならもう少し具体的に解除理由があっていいと思います。理論的にはその裁判を提訴できないことはありませんが、賃借人の方で争えば簡単には敗訴となることはまず考えられません。そのような場合は裁判所は和解勧告しますのでそれから和解しても遅くありません。いまから真剣に考えることはないと思います。
私の仕事が、そのように裁判で敗訴してもなおかつ高等裁判所に控訴し更に最高裁判所に上告しそれで負けても居座りを続け強制執行となってもなお居座りを続け断行（実際に荷物を外に出す）直前に立退料を支払って出て行ってもらってる現状ですから、それらをみればまだまた先の先のことです。私の職業が特殊（そのような相手が希でも）でも今回は家賃さえ支払っておれば（受け取らなければ供託します）心配はないと思います。「この程度で様子をみよう」といった程度と思います。
なお、この内容証明を真剣に考え「早く話し合いをしなくては」と云うことが「負け」であって、４人が団結して「相手にしないこと」とすれば勝利につながると思います。
最後の最後は強制執行の費用を家主が支払い（理論的には敗訴となった者が支払いますが実務では皆無です。）そのお金は最低でも５０万円ときには１００万円以上かかっています。