下のツリーの続きです。
通常、請求異議の理由は、その異議の対象となる債務名義が確定した（正確な表現ではありませんが）後に発生したものでなければならない、とされています。
この規定によれば、窪田氏ご指摘のように、新所有者（競落人）の所有権による引渡請求権を争うのは難しいでしょう。
しかし、引渡命令については、判決等と違って既判力（難しい言葉ですが）が無いとされているので、それについての請求異議の理由は、命令成立後に発生した理由に限定されないと解釈すべきです。
つまり、競落された不動産を占有している人は、その占有について「正常なものとは認められない」と判断され、引渡命令が発せられ、執行異議も棄却された場合でも、さらに引渡命令の申立人に対し、「オレの賃借権は正常だ！。だから、短期賃貸借として買い受け人に対抗できるんだ。」と言って請求異議で言いがかりをつけることはできると思います。
もっとも、執行抗告で裁判所は一度、その占有について判断をしていますから、かなり気を入れてやならないとひっくり返らないかもしれません。
なお、請求異議にともなう執行停止の申立について、上記のような理由で認められるか否かは、よくわかりません。
以上が、私の見解です。