なるほど引渡命令の既判力を争おうとしているのですか よくわかりました。
それでしたら、即座に「引渡命令正本に基づく強制執行は、これを許さない。」
との判決を求めるのではなく「賃借権のあることの確認」訴訟です。（勿論、執行停止はします。＝現実問題これがかなりむつかしいと考えますが）
ここで、請求原因として、買受人に対抗できる賃借権であることが認められ確定すれば、その判決を証拠書類として、２度目の訴訟で、あなたの云う「引渡命令正本に基づく強制執行は、これを許さない。」との判決を求めることになります。それに勝訴すれば、正に引渡命令には既判力がなかったことになります。
以上ですが、２度の訴訟を１度でするなら、第１項を「賃借権のあることの確認」第２項として「引渡命令正本に基づく強制執行は、これを許さない。」となります。いずれにしても、「引渡請求権の不存在、消滅等を理由」ではなく（これはあくまで被告の請求権の不存在等です）原告側の理由なら「原告の賃借権が被告の所有権に勝る。」ことを主張と立証してゆかなくてはなりません。